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介護職員等特定処遇改善加算
(更なる処遇改善)
介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の確保は重要であり、これまでも多職種との賃金差等も踏まえ、処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、数次にわたる取組が行われて参りましたが、新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記
要件を満たしている必要があります。
<介護職員等特定処遇改善加算の算定要件>
- ①現行の介護職員処遇改善加算(I)～(III)を算定していること。
- ②職場環境要件における「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1項目以上取り組んでいること。
- ③介護職員処遇改善加算に基づく取組をホームページに掲載するなど「見える化」を行っていること。
※詳細については、次の厚生労働省サイト等をご確認ください。
「令和3年度介護報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
見える化とは
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「介護サービスの情報公開」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
職場環境等要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲載いたします。
（2020年3月31日現在）
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | |
| 労働環境・ 処遇の改善 | 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。 |
| ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 |
| 中途採用者（他産業から転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等） | |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 |
