施設概要

施設概要

施設概要

高齢者部門の職員体制

社会福祉事業

事業所名称 デイサービスセンターひまわり
小規模多機能ひまわり
所在地 所沢市中新井438
事業開始年月日 平成9年5月1日(デイサービス)
平成19年6月1日(小規模多機能)
定員 登録 45名以下(デイサービス)
25名以下(小規模多機能)
通い 15名以下(小規模多機能)
職員数 施設長 1名(デイサービス)
1名(小規模多機能)
事業所長(責任者) 1名
管理者 1名
介護支援専門員 1名
介護職員
看護職員
調理師 1名
※職員の人員(配置)最低基準
・通所介護:利用者5名に対して職員1名
・小規模多機能:利用者3名に対して職員1名
・介護支援専門員及び介護職員は夜勤従事者、訪問介護従事者を含みます。

公益事業

事業所名称 居宅介護支援センターひまわり
並木地域包括支援センターひまわり
所在地 所沢市中新井438(居宅介護)
所沢市中新井3-20-35-107(並木包括)
事業開始年月日 平成14年7月1日(居宅介護)
平成18年4月1日(並木包括)
職員数 事業所長(責任者) 1名
その他
※職員数はデイ・居宅・包括・小規模合わせて、(常勤専従)18人・(非常勤)66人・(換算)29人

苦情解決

当施設は苦情の解決に努めています

社会福祉法第82条の内容に基づき、利用者の皆様から寄せられた苦情について、適切な対応によりその解決にあたります。 苦情およびその解決については、個人情報に関するものや、申し出た方が拒否された場合を除き、当ホームページにその内容を公表し、当施設の改善に努めます。

受け付け体制

  1. 苦情解決責任者 施設長 中澤博子
  2. 受付担当者 相談員 川野美寧、武井茂美
  3. 第三者委員 金室房雄

苦情等の受付解決方法

  1. 苦情等の受付

    苦情等は、面接、電話、書面などにより受付担当者が随時受け付けます。

  2. 苦情等の受付の報告

    受付担当者が受け付けた苦情等を苦情解決責任者と第三者(相談者が第三者委員への報告を拒否した場合を除く)に報告します。

  3. 苦情等の解決のための話し合い

    苦情解決責任者は、相談者と誠意を持って話し合い、円満な解決に努めます。その際、相談者は第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。

  • 苦情内容と解決を見る
    • 2016年9月 苦情(02)

      「送迎時のコース変更で本人が不穏で帰宅した。また、担当職員が変わり不慣れな介助方法での移動で不安である。」

      対応
       当日担当した職員への確認。出発時間が通常より早く、運転手の考えで帰宅時間調整のためにやや遠回りして帰宅となった。添乗職員は新入職員であり、前任職員退職に伴い引き継ぎ期間を経て運転手と共に8月より担当となり1カ月経過していた。 本人、家族の不安解消のために当該曜日の担当職員を交代した。

      解決方法
      ・時間調整については、必要か否かや方法について、運転手判断でなく相談員と出発前に確認することと、本人への説明を徹底する。
      ・担当職員退職等に伴うシフト変更の際には、二名とも変わることによる不安を回避するために、一名は残留できるようシフトを考慮する。

    • 2016年9月 苦情(01)
      2016年9月 利用者A様ご家族より

      「前日入浴後塗布のために持参した軟膏が戻っていない。名前が書いてあるのにどうしたことか。一つしかないので、なくなると受診しなければならない。」

      対応
       当日担当した職員(介護および看護)に状況確認。看護師が同日入浴した他の利用者の連絡帳に誤って鋏んで返却してしまっていた。電話にて連絡の上で回収に伺い、翌日A様宅に返却となる。

      解決方法
       薬返却の際の間違いを防ぐシステムを検討
      ・看護師二人(単独の際には介護職常勤もう一名)で確認しながら連絡帳と持参薬の氏名照合をダブルチェックで行うこととした。

情報の開示

小規模多機能型居宅介護のサービス評価

小規模多機能型居宅介護のサービス評価実施ガイドの概要

評価の学習をする

厚生労働省の示す運営基準の中で「事業所は提供するサービスの質を自ら評価するとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表すること」が義務付けられています。サービス評価の目的は、質の確保・向上に資するものです。小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、質の向上の取組みです。常にチームでステップアップしていくことが必要です。評価項目では、小規模多機能型居宅介護とは何か理解していくことを目指しています。理解が深まれば、これまで「できている」と思えていたことが、「できていない、改善が必要だ」となる場合もあります。小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、自己評価と外部評価の2つから構成されています。

自己評価をする

一人ひとりのスタッフが自らの取組みを振り返ります。それを基に事業所内でのミーティングを通して事業所として、できている点、できていない点を確認し、改善する方策を検討します。事業所を少しでも良くするために、事業所の実践を振り返り、改善していくものです。
具体的には2つの作業から構成されています。ひとつは、スタッフ個別評価であり、もうひとつはスタッフ個別評価を取りまとめた、事業所自己評価です。

外部評価をする

外部評価は、保険者(市町村)や地域包括支援センターをはじめ地域住民が参画する運営推進会議で行います。ここでもともに話し合うプロセスを大事にしています。外部評価は、「できている」「できてない」という結果のみで判断するだけではなく、まず事業所が真摯に自らの取組みを振り返り、質の向上を図っているかを確認します。そのうえで、「地域」が日頃感じていることと事業者自身が考えることとの違いについて話し合うプロセスを通して、事業所の課題や今後の進むべき方向を見出すことを外部評価としています。
運営推進会議のメンバーは、福祉や介護の専門家だけではありません。事業所は、事業所自己評価において検討した内容と改善の計画を、専門的な言葉で表現するのではなく、日頃行っていることを誰にでもわかりやすく伝えることが求められます。また外部評価は、立場で視点が違う場合もあります。発言する立場や経験の違いによっては例えば「鍵をかけて出さないほうがよい」という意見もあるかもしれません。そのような意見に対して、介護保険事業者としての倫理観を持って応えていくことも、大切な取組みです。小規模多機能型居宅介護の質の向上とともに、地域の皆様の介護に対する認識を変えていく取組みにもなります。

サービス評価のまとめをする

事業所は、運営推進会議(外部評価)で出された意見をもとに「地域からの評価(地域かかわりシート②(結果まとめ様式))」を作成します。また、それに基づき「小規模多機能型居宅介護『サービス評価』総括表」を作成します。作成した結果は、次回の運営推進会議で報告し、評価を確定します。また、出席した市町村・地域包括支援センター等にも確認します。

サービス評価の結果を公表する

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